こんばんは。生粋の道産子野郎不器用大家（北海道）株、不動産投資、🇧🇷柔術青帯 (@TRX2525) | Twitterです。
今回は仮想通貨に関する税金について徹底解説したいと思います。
正直税金って訳わからないし、税金が分からないから確定申告もよくわからない。
じゃあ面倒くさいし、しなくていいやって思いますよねw
ですが、それではただの養分です。
税金を払わなければ脱税（犯罪）扱いになり、国からがっぽり税金を持っていかれめでたく借金地獄。
せっかくリスク取って稼いだのになんだそれって感じじゃないですか。
自分の身は自分で守る為に、投資に税金の勉強は必須です。
目次
・仮想通貨に適用される税とは
仮想通貨にかかる税金は原則として“雑所得”に区分され、“所得税”としての確定申告が必要になります。
・所得税の課税方法
所得税の課税方法はたったの2種類
1.総合課税（仮想通貨はこちらが適用される）
総合課税とは、所得金額をひとまとめにして税額を計算する方法です。
つまりサラリーマンの方の場合は給料（給与所得）に、仮想通貨の利益（雑所得）が加算されより高い税率が適用されるということになります。
2.分離課税（株式の譲渡、土地の譲渡など）
分離課税とは、国が促進させたい分野など経済的な意図がある所得を、他の所得とは別に単独で計算する方法です。
単独で計算されるので、総合課税と比べて適用される税率が低くなる場合があります。
・仮想通貨での税金が発生するタイミング【重要！】
1.仮想通貨の売買
2.仮想通貨での商品購入
※商品の購入金額から仮想通貨の取得時の時価を控除した差額が所得金額になります。
3.仮想通貨のマイニング
※マイニングの場合、取得した時の時価が課税されます。
マイニングに要した費用は必要経費として控除することが可能。
4.仮想通貨が分岐（ハードフォーク）
※勘違いしやすいですが、ハードフォークコインを受け取った時点での課税はありません。
あくまでもハードフォークコインを売却、使用した場合に課税されます。
5.仮想通貨同士の交換
詳しくはこちら：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
・仮想通貨同士の交換
ここで、よく疑問に思われる仮想通貨同士の交換について少し掘り下げてみましょう。
一般的に、他の仮想通貨（NANJ、TRXなど）を購入しようとした場合〔日本円→BTC又はETH→その他の通貨〕といった流れで購入していると思います。
今回はこの流れに基づいて説明していきます。
さて、上記の流れで税金が発生するタイミングは3箇所。
①BTC→その他：買
②その他→BTC：売
③BTC→円：利確
この3箇所、それぞれの時点の損益分が課税されます。
例）時価100万円のBTCを購入→①の時点でBTCの時価が120万円になった場合、20万円の利益。
ということはBTCを購入→すぐに他の通貨を購入すれば課税はされないということです。
僕はガチホ組なので、これが賢い方法かは自信ありませんが、、、。
・仮想通貨を相続する場合
仮想通貨の相続問題はそう遠くない未来に必ず起こる問題です。
日本では仮想通貨は資産に分類される為、当然相続財産として扱われます。
この場合、相続が発生した時の時価が評価。
ここで恐ろしいのが誰も秘密鍵やPWを知らない場合。
この場合でも課税の対象になります。
つまりただ借金を押し付けられただけw
「引き出せないのに課税対象なのはおかしい」
当然そう思いますよね。
ですが、現段階では秘密鍵やPWを相続人が知らないと言ってもそれを証明することが困難であるため課税対象となっています。
・GOXした場合
仮想通貨をやっている方はGOXという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
GOXには『取引所やWalletがハッキングされたGOX』と、『自分で間違ったアドレスに送金してしまったことによる“セルフGOX”』があります。
ここで争点となるのは、GOXした仮想通貨の取得原価を必要経費とするか、雑損控除に該当するかどうか。
取引所やWalletがハッキングされたことによるGOXは盗難と考えられるので雑損控除の対象になると考えられます。
セルフGOXについては、所得税法第51条4項により損失状況を証明できる場合に限り、必要経費に計上できると考えられます。
しかし、雑損控除については自分の意志が介在する余地があった場合の損失（詐欺など）については対象とならない為、セルフGOXは損失計上できないと考えられます。
つまり、ハッキングによるGOX：雑損控除
セルフGOX：必要経費
としてそれぞれ損失を計上できるものと考えられます。
また、特例ではコインチェック事件で実施された『仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合』があります。
コインチェックがハッキングされ、NEMの不正送金が行われたのはみなさんの記憶に新しいのではないでしょうか。
この事件により、コインチェック側は顧客から預かった仮想通貨を返還することができなくなり、日本円での補償となりましたね。
これによって強制利確扱いになり、取得原価が補償金を上回る場合には利益に対して“課税”
下回る場合には損失分を“他の通貨の利益と相殺”となることが国税庁から発表されました。
・仮想通貨にかかる税金（日本）
日本は仮想通貨にかかる税金が、他国に比べて高額なのが特徴（悲しいことに）
税率は15〜55%（雑所得＋住民税）とされています。
さて、自分がどれ程の利益を得ているのかを求める場合は『利確した金額ー取得原価＝利益』で求めることができます。
パッとみでは物凄く単純に思えますが、この取得原価を求めるのがめちゃめちゃ面倒くさい！
・取得原価の求め方
取得原価の計算方法は一般的に
①移動平均法
仮想通貨を購入の都度、購入時の単価を求める方法。
計算方法：平均単価=保有総額/枚数
②総平均法
年間の仮想通貨購入金額を購入した通貨の枚数で割るだけで求める方法。
計算方法：平均単価=年間購入の合計金額/枚数
があり、このうちどちらかを利用して取得原価を求めます。
さて、結局どっちを利用して計算するべきか。
移動平均法はより正確に計算することができますが『仮想通貨を購入の都度』、購入した通貨の種類ごとに取得単価を求めなければならず、非常に面倒です。
総平均法の方が簡易ですが、簡易な分実際の損益と異なる可能性があります。
また、『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』でもあるように継続して適用することが条件になっています。
・最後に
「ここまで読んだけどわざわざ計算してまで確定申告するの面倒くさい！仕事もしてるからそんな時間も取れないし、、、」
そんな方にはこんなサービスもあるので紹介しておきます。
僕は確定申告未経験なので使用したことありませんが（来年が初なのでドキドキですw）
「いい大人なんだし、確定申告くらい自力でやるよ！
そんな方には納税者本人が自力で申告ができるサービスもあります。
また、「仮想通貨の税金に関してもっと知識を深めたい。みんなと議論したい！」という方は国産仮想通貨“NANJCOIN”の公式コミュニティ（納税部）へどうぞ。
以上、生粋の道産子野郎でした。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
