世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）が今年中に法定通貨（フィアット）/仮想通貨ペアを取り扱うことを、Bloomberg - Are you a robot?にて発表しました。
最初に取り扱うのはユーロ/BTCペアになる模様。
BTCに引っ張られ市場が低迷する中、法定通貨ペアの導入はかなりの好材料になるでしょう。
しかも、導入するのは900万人規模のユーザーを抱える世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）。
バイナンスは3月、日本の金融庁に警告を受けて以降、香港からマルタへと場所を移し、マルタで銀行口座を開設しました。
この銀行口座の開設は今回の法定通貨/仮想通貨ペアのための伏線だったのでしょうか。
現在バイナンス（Binance）には米国ドル（USD）と価格が連動された通貨であるUSDTペアの取引が可能ですが、あまり馴染みがないですよね。
・USDTとは
BTCやETHなどが暴落し、相場が荒れた時の逃避先としてUSDTは人気があります。
それは何故か。
USDTとは、Tether Limited社が運営するドル（USD）に固定された通貨。
1ドル（USD）=1USDTになるように調整されながら発行されます。
要するにドル（USD）の仮想通貨バージョンみたいなものなのです。
USDTのように、他の通貨と価値を連動させた通貨を“ペッグ通貨”と言います。
残念ながら日本では仮想通貨の売買も課税対象になりますが、欧州など一部の国では仮想通貨の売買は課税対象にならず、法定通貨に利確した場合のみ課税対象になります。
ということは、USDTへ避難させても課税対象にはならないので、税金対策をしながら資産管理ができるということになります。
・法定通貨/仮想通貨ペアによって税金対策になる！？
仮想通貨をやっている方でも税金の勉強していない方は多いのではないでしょうか🤔
— 不器用大家（北海道）株、不動産投資、🇧🇷柔術青帯 (@TRX2525) 2018年6月10日
今回は約3500字で税金について徹底解説しました✏️
【初心者必見】相続税など、仮想通貨に関する税金を徹底解説！！投資に税金の勉強は必須ですよ。 - 生粋の道産子野郎＠仮想通貨もってる？https://t.co/OxAe7YBDMF
こちらの記事でも触れましたが、一般的に、他の仮想通貨（NANJ、TRXなど）を購入しようとした場合〔日本円→BTC又はETH→その他の通貨〕といった流れで購入していると思います。
上記の流れで税金が発生するタイミングは3箇所。
①BTC→その他：買
②その他→BTC：売
③BTC→円：利確
この3箇所、それぞれの時点の損益分が課税されます。
例）時価100万円のBTCを購入→①の時点でBTCの時価が120万円になった場合、20万円の利益。
つまり、BTC建てというのはこういった課税されるリスクがあるのです。
しかし、法定通貨/仮想通貨ペアの取り扱いを実現すれば気軽に仮想通貨の購入ができ、税金対策にもなるので、市場の活性化につながりますね。
日本円（JPY）/仮想通貨ペアが見れる日はくるのでしょうかw
以上、生粋の道産子野郎でした！
最後まで読んでいただきありがとうございます。
